懐徳堂記念会事務室
一般財団法人懐徳堂記念会定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般財団法人懐徳堂記念会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を大阪府豊中市に置く。



第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、近世大坂の町人によって創設された学問所である懐徳堂を中心とした教育・文化・学芸の調査研究を行うとともに、これらの調査研究を助成し、併せて、懐徳堂の顕彰に関する事業を行い、さらにその精神的伝統を継承し、市民の自主的な学びの場を提供し、我が国の学術文化の向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 講演会・講座等の開催

(2) 機関誌及びその他図書の刊行

(3) 懐徳堂を中心とした近世文化の資料の収集・保存及び公開

(4) 懐徳堂史跡の調査・整備、懐徳堂先賢の顕彰

(5) 研究・出版等の助成

(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項第1号から第5号の事業は大阪府、同項第6号の事業は本邦または国外において行うものとする。



第3章 会計

(事業年度)

第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第6条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)

第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)

(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6) 財産目録

2 前項の承認を受けた書類のうち第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。



第4章 評議員

(評議員の定数)

第8条 この法人に評議員6名以上12名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第9条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

3 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

(評議員の任期)

第10条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は再任を妨げない。

(評議員に対する報酬等)

第11条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第5章 評議員会

(構成)

第12条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第13条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員、理事及び監事の選任及び解任

(2) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(3) 定款の変更

(4) 残余財産の処分

(5) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款の定める事項

(開催)

第14条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に1回開催するほか、臨時評議員会として必要に応じて開催する。

(招集)

第15条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

3 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)

第16条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。

(決議)

第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 定款の変更

(3) その他法令の定める事項

(議事録)

第18条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

(評議員会規則)

第19条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、評議員会の定めた評議員会規則による。



第6章 役員

(役員)

第20条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事6名以上12名以内

(2)監事1名以上3名以内

2 理事のうち1名を理事長とし、1名を常務理事とする。

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、常務理事がその業務執行に係る職務を代行する。

5 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 理事及び監事は再任を妨げない。

4 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

(役員の解任)

第25条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員に対する報酬等)

第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(損害賠償責任の免除)

第27条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第111条第1項に規定する一般財団法人に対する理事又は監事の責任が法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第7章 理事会

(構成)

第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第29条 理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

(開催)

第30条 通常理事会は、毎年定期に、年2回開催する。

(招集)

第31条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

(議長)

第32条 理事会の議長は、理事長とする。

(決議)

第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

3 この法人が保有する出資について、その出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。

(議事録)

第34条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 各種委員

(各種委員)

第35条 この法人は、業務執行のために次の委員を置くことができる。

(1)事業計画検討委員

(2)学術文化専門委員

(3)運営審議員

2 各種委員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長がこれを定める。

第9章 会員

第36条 この法人の事業を後援育成するために、個人の普通会員及び個人又は法人の賛助会員を置く。

2 会員は会費を納めるものとする。

3 会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。

第10章 事務局

(設置等)

第37条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(備付け書類及び帳簿)

第38条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

(1) 定款

(2) 評議員、理事、監事の名簿

(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類

(5) 財産目録

(6) 事業計画書及び収支予算書

(7) 事業報告及び計算書類等

(8) 監査報告

(9) その他法令の定める帳簿及び書類

2 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第39条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条並びに第9条についても適用する。

(解散)

第40条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令の定める事由によって解散する。

(残余財産の処分等)

第41条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

2 この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第12章 公告の方法

第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則

この定款の改正は、平成26年6月13日から施行する。


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