自治植民地における本国議会法の有効性を保障する目的で、1865年にイギリス議会が制定した法。これにより、以後、本国議会法が植民地で効力を有するのは、そう明記されているか、あるいは法の必然的真義からそう解釈される場合においてのみとなる一方で、本国議会法に矛盾する植民地制定法は無効とされた。当初、同法が適用される領域は関税、防衛、外交、国制法改正をはじめ広範囲に及んだが、自治植民地からの圧力の下、次第に縮小していく。1931年のウェストミンスター憲章により、オーストラリア連邦は同法の適用外となる。州については、1986年のイギリス、連邦、州の同時立法により効力を失う。

　宮崎章00