Commonwealth Grants Commission

　連邦政府に対する各州の特別な財政補助の要請に対して、必要な勧告を与える目的で1933年に設置された機関である。

　最初に補助金を申請した州は、南オーストラリア州（1959年までと、続いて1970年から1975年まで）、タスマニア州（1974年まで）、西オーストラリア州（1968年まで）の各州で、ヴィクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クィーンズランド州（ただし後になって結局受けることになった）の各州は、これを受けなかった。1936年に委員会廃止の提案がなされたが、これは1938年に棄却された。1942年の統一課税制度の導入を受けて、委員会は特別補助金special grantsに対する従来の勧告とともに、租税弁済補助金additional tax reimbursement grantsに対する勧告も行い（1946年まで）、その後は特別補助金に対しての勧告を続けている。

　1959年には財政助成補助金financial assistance grantsが、租税弁済補助金tax reimbursement grantsに取って替わり、さらにそれは1976年に、所得税配分制度personal income tax sharingに取って替わられたが、その間も委員会は一貫して特別補助金に対する勧告を行い続けた。

　1973年に委員会は、財政援助に関して地方政府に勧告を行う一定の権力を獲得し、1978年にはノーザンテリトリーの、また1980年にはACTの諸問題に関して勧告を行う権力を手にした。1978年には所得税配分の割合の見直しが始まった。委員会は1972年までメルボルンに置かれ、その後キャンベラに移された。

　平野孝展00