歴史的に様々な用法で用いられてきたが、特にガス、水道、電気などの社会資本の公有化政策を指す（生産、分配、交換手段の公有化を含む場合もある）。

　オーストラリアでは、ステイト・ソーシャリズムとは通常、ALPの政策を形容するときに用いられる言葉である。たとえば、フィッシャー政権による独占企業の国有化の試み、チフリー政権による銀行や航空会社の国有化の試み、国有銀行である1911年のコモンウェルス・バンクの設立や1945年の国営のTAAの設立など、オーストラリア労働党の連邦や州レベルにおける国有化政策や、私企業に対抗する公営企業を設立する政策や主張がしばしばステイト・ソーシャリズムと呼ばれてきた。この他、19世紀のオーストラリア植民地経済の発展に、政府部門が鉄道建設や灌漑事業、通信事業などにおいて非常に大きな役割を果たしてきたことを指して、この語が用いられることもある。

　三木一太朗01