教育制度

1.就学前教育
  オーストラリアの義務教育期間は6歳から15歳までであるだが、ほとんどの子供が義務教育の年齢になる前から幼稚園、保育園に通い、なんらかの幼児教育を受けている。
 
共働きの両親の子供を対象とした保育園は1日10時間開いており、日本に比べかなり充実している。

2.初等教育
 義務教育は6歳からであるが、クイーンズランド以外の各州では、小学校に併設の準備学級(初等教育の一環としての幼稚園5歳児対象)を義務教育の一部としている。
 その後、小学校に入り、11〜12歳)まで初等教育を受ける。

3.中等教育
 初等教育を終了すると、私立学校以外は、無試験で公立校に進学できる。 中等教育は日本の中学、高校にあたり、中、高一貫教育制を採っている。
  義務教育は第10学年までで、第10学年を終了するとそれまでの学業成績の結果により義務教育終了証書が与えられる。
 進学し、第12学年が終了すると大学などの高等教育への門戸が開かれる。第11、12学年の学業成績と第12学年に実施される大学入学資格検定(HSC)の結果を加味した大学入学指標(UAI)が計算され、各大学やその学部は、入学を許可するスコアを示し、それに到達した学生は、自動的に入学できる。日本のような入学試験はない。日本同様に医学部、法学部等が難易度が高い。
4.高等教育
 総合大学は約40校あり、ほぼ公立大学である。
 オーストラリアでは、かつて大学はあくまでも学問.研究の場と考えられていた。全人口に占める大学卒業者率は10%未満である。学生の3分の1以上がパートタイム学生で、1割以上が通信教育の受講生である。25歳以上の学生が4割近くもいる。 大学とは別に高等教育機関に、実践的な専門技術を身につけるためのTAFEと呼ばれる機関もある。ここの出身者は200万人を超え、大学生卒業者の2倍近くである。
                       
                          

日本語国際センター